【うちは大丈夫の落とし穴】1人経理に依存する危うさとは

「うちの経理はベテランだから大丈夫」「何十年も1人で任せてきたけど、何も問題なかった」

そう思っていませんか?

中小企業において「1人経理」は決して珍しいことではありません。

しかし、そのまま放置しておくと、思いがけないトラブルや経営リスクに直面することもあります。

本記事では、「うちは大丈夫」と思い込んでいる企業こそ知っておくべき1人経理の依存による危険性と、今からできる対策について解説します。

この記事を読むことで、自社の経理体制を冷静に見直し、持続可能な業務設計ができるようになります。

特に、経理担当者が1人だけの企業、引き継ぎ体制やマニュアルが整備されていない企業、経営者が経理に関与していない企業は、ぜひ最後までお読みください。


なぜ「1人経理」は中小企業に多いのか?

中小企業では人員に限りがあるため、経理業務を1人の社員がすべて担っているケースがほとんどです。

たとえば以下のような業務がすべて1人に集中していませんか?

  • 日常仕訳の入力

  • 請求書の作成・発行

  • 給与計算・社会保険処理

  • 月次・年次決算対応

  • 税理士とのやり取り

  • 資金繰り表の作成や経営資料の作成

このような「経理の属人化」は、日常的にはうまく回っているように見えても、ひとたび何かが起こると、業務が完全に止まる危険性をはらんでいます。


【落とし穴1】担当者の退職や病気=経理業務の停止

最も多いのが、「急な退職」や「病気による長期休職」です。

1人にしかわからない処理がある場合、業務が完全にストップします。

例えばこんな事例があります。

■事例:退職直前の引き継ぎが1日しかなかった

経理担当者が家庭の事情で急遽退職することに。後任が決まったものの、引き継ぎ期間はわずか1日。

書類の保管場所やパスワードもわからず、月末の支払いが遅延。結果として、取引先との信頼関係が損なわれてしまった。

ポイント:経理業務の可視化やマニュアル化がない場合、突然の欠員にまったく対応できません。


【落とし穴2】ヒューマンエラーや不正の発見が遅れる

1人経理では、ミスを発見するための「ダブルチェック」が機能していません。

仕訳ミス、請求漏れ、税金の過不足納付など、ミスがそのまま決算まで反映されてしまうのです。

また、不正を働こうとする人間にとっても、チェック体制がない環境は「好都合」になります。

■実際に起きた例

ある中小企業で、経理担当者が3年間にわたり小口現金を着服。

誰も確認する者がいなかったため、発覚までに時間がかかり、被害総額は600万円以上に。

ポイント:チェック体制がない環境は、不正やミスの温床になります。


【落とし穴3】経営判断の遅れにつながる

1人経理に依存していると、日々の入力作業や請求書処理に手いっぱいになり、「月次決算」や「資金繰り表の作成」が後回しになることがあります。

その結果、経営者がリアルタイムで正しい数字を把握できず、適切な経営判断ができなくなるという問題が生じます。

  • 黒字だと思っていたが、実はキャッシュ不足だった

  • 売掛金の回収が遅れ、支払日に資金ショートしそうになった

  • 助成金の申請期間を逃した

ポイント:経営に必要な数字が見えないと、会社の舵取りそのものが危うくなります。


【落とし穴4】経理担当者の負担増=離職リスクの加速

「1人経理」は責任も大きく、ミスも許されず、プレッシャーが強い仕事です。

しかも「誰にも相談できない」環境では、心身に大きなストレスを抱え、突然の退職につながる可能性があります。

■担当者の本音

「給与の振込もミスできない」「誰にも確認できないのが怖い」「毎年この時期になると体調を崩す」

経理担当者を守るためにも、業務の分担やサポート体制の整備は不可欠です。


今からできる!1人経理依存から脱却するための4つの対策

1. 業務マニュアルの整備

まずは、経理業務の流れを明文化し、誰でも対応できる状態にすることが大切です。

  • 支払いのフロー

  • 給与計算の方法

  • 帳票の保管場所

  • 使用しているソフトの使い方やログイン情報の管理方法

これをクラウド上(GoogleドライブやDropboxなど)にまとめておけば、万一の際も安心です。

2. 業務の可視化と定期的な棚卸し

経理業務を「見える化」することで、無駄や属人化している部分を発見できます

業務フローを図解化し、どこに負荷が集中しているかを定期的にチェックしましょう。

3. クラウド会計ソフトの導入

freeeやマネーフォワード、弥生などのクラウド型会計ソフトを導入することで、データを複数人で共有し、アクセス履歴も残るようになります。

経営者が数字をリアルタイムで把握でき、外部の税理士や社労士と連携しやすくなるメリットもあります。

4. 一部業務のアウトソーシング

「記帳代行」「給与計算」「年末調整」など、外部に委託できる部分は専門家に任せることで、業務の分散化と精度の向上が実現できます。

属人化を解消するだけでなく、法改正や制度変更への対応力も高まり、会社全体のリスクが低減されます。


まとめ

「うちは大丈夫」という思い込みこそが、1人経理に潜む最大の落とし穴です。

  • 担当者の退職・病気による業務停止

  • ヒューマンエラーや不正の温床

  • 経営判断の遅れ

  • 担当者の過重労働と離職リスク

これらは、すべて事前に**「見える化」と「仕組み化」**によって回避できるリスクです。

弊社では、経理体制の棚卸し・マニュアル作成・クラウド導入支援・アウトソーシングのご相談など、幅広いサポートを行っております。

「今のままで本当に大丈夫か?」と少しでも感じた方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

会社の未来を守るために、経理体制の見直しは待ったなしです。

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