決算・法人税申告サポート

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などなど、人によってお悩みは様々です・・・
当社では、そんなお困りごとを解決するサポートをしています!

「法人税の申告期限って・・・?」

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「法人税の申告をしていない・・・」

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「税金を納付しない場合のペナルティってあるの・・・?」

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「法人税の中間申告は必要なの?」

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「そもそも決算日を知らない・・・」

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あなたにはどんな申告サービスがあっているのか、診断してみましょう。

nagare

 

※個人の方は「確定申告サポート」ページをご覧ください
(下記画像をクリックするとご覧いただけます)

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決算・法人税申告サポートの内容

1年分の経理記帳を、短期間で作成!

領収書、請求書、通帳コピーをご用意ください。

初回のお打ち合わせ時にこの3つの資料をお持ちいただければ、当事務所が全ての経理処理を代行しますので、お客様の負担は一切ございません

※遠方の会社様や時間の都合がつかないお客様の場合は、ご依頼の電話時に必要書類をお伝えしますので、ご郵送していただければサポートが可能です
※現金出納帳を作成されていない場合、別途費用がかかる場合がございます。予めご了承ください

決算書の作成

「納める税金は少しでも少なくしたい!」
「銀行に見せられる、融資に通用する決算書にしてほしい!」
「税務調査に入られても問題のない内容にしてもらいたい!」 

このようなお客様のご要望をしっかりとお伺いし、最大限ご希望に応えられる決算書を作成します。

決算書作成の際に必要な書類

日々の経理データが集約されて、全ての取引内容がわかる帳簿です。科目ごとにつづられた帳簿で、開業間もない場合でもかなりのページとなります。 

作成・保存(7年間)義務付けられており、税務調査で必ずチェックがされます。

決算内容はお客様のご了承を得ながら書類の作成を進めます。決算書作成まで完了した段階で、納税予測もご連絡いたします。

また、節税対策等が可能であればご提案させていただきます。 

領収書ファイル

経費の領収書などを日付順に整理し綴った書類です。

後々の確認用にも整理しておくと重宝です。 

決算報告書

貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書といった決算内容を報告式で作成し、綴った書類です。

申告書に添付する書類でもあり、銀行融資の際にも求められるものです。

申告書の作成

必要な法人税・消費税・地方税(事業税)の申告書を作成します。
※ご来所が難しい遠方の会社様には、書類を郵送します

また、電子申告が可能な地域は、電子申告で対応いたします!
電子申告は自署押印が不要のため、期日ギリギリの対応も可能です。
※電子申告の届出は弊社が代行し、追加費用等の負担はありません

法人税申告書・消費税申告書

法人税申告書は別表1から始まる税務計算書類と、決算報告書や勘定科目明細書までを綴ります。 

最低でも20ページ以上の厚さになります。

また、消費税申告では必要な場合に各種届出書も作成します。

事業概況書

申告書と併せて必ず作成が必要な書類です。 

税務代理権限証書

申告書提出・調査立会い・問い合わせ対応などを税理士が代理することを記載した書類です。

この書類を添付すると、決算後の対応も税理士が行うことが可能です。 

地方税申告書

事業税と都道府県市民税の申告書です。 

店舗や事務所が複数ある場合は分割計算が必要となります。納税額の了解をいただいた後、押印をしていただき、申告書が完成します。

申告書の提出

当事務所では、税務署へ申告書の提出まで代行します。
提出後は、申告書の控えや元帳などの資料一式を郵送、もしくは直接お渡しします。

料金表

申告書の作成:59,800円~

(1)申告書作成(2)法人税申告をサポートするプランです。

「経理は会社で行っているので必要ない」
「決算は自分でやっているので申告書だけ作成して欲しい」というお客様にオススメのサービスです。

決算申告サポート:98,000円~

(1)決算書作成(2)申告書作成(3)法人税申告をサポートするプランです。

「会計ソフトの入力までは会社で行っている」「決算書の作成や申告についてお願いしたい」
「今まで税理士に頼んだことがない」というお客様にはおすすめのサービスです。

決算完全サポート:139,000円~

(1)記帳代行(2)決算書作成(3)申告書作成(4)法人税申告をサポートするプランです。
資料をそのまま送って頂いた場合でも追加料金は一切頂いておりません。

ほとんどの方が会計ソフトの入力を一切行っていない状態からのご依頼ですので、安心してお任せ下さい!

※創業1~2期目までの限定料金となります。
作業量が膨大な場合や創業3期目以降の方は別途お見積りさせて頂きます。

※総勘定元帳や会計ソフトへの入力漏れ、
現金出納帳の未作成があった場合は追加料金を頂く場合がございます。


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